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2026.09.29
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【経営者向け】今週の経済ニュースまとめ(9月28日号)
<!-- ▼ アメーバブログ HTML貼り付け用(HTMLモードで貼り付けてください) --><div class="skin-text"><p>こんにちは。旭川市のワタナベ会計事務所です。</p><p>毎週、中小企業の経営者の皆さまに知っておいていただきたい国内外の経済ニュースをお届けしています。</p><p>今回は<strong>2026年9月21日〜9月27日</strong>の注目トピックをまとめました。</p><p> </p><p style="text-align: right;"><a href="https://stat.ameba.jp/user_images/20260928/21/asahikawa-watanabekaikei/52/2c/j/o1672094115826566001.jpg"><img alt="" contenteditable="inherit" height="349" src="https://stat.ameba.jp/user_images/20260928/21/asahikawa-watanabekaikei/52/2c/j/o1672094115826566001.jpg" width="620"></a></p><p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;"> </mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【1】日経平均は5日続伸で66,000円台へ、一方で長期金利は30年ぶりの高水準に</mark></strong></p><p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p><strong>9月25日、日経平均株価は前日比850円21銭高の66,364円20銭で取引を終えました。</strong>5営業日続けての上昇で、前週18日の終値(65,018円95銭)と比べると<strong>1週間で約1,345円(+2.1%)</strong>の上昇です。半導体関連株や銀行株を中心に買われました。</p><p>ところが同じ9月25日、<strong>日本の長期金利(新発10年物国債の利回り)は一時3.115%まで上昇し、30年1か月ぶりの高水準</strong>となりました。米国の国債が売られ、世界的にインフレへの警戒感が強まったことが背景です。先週お伝えした日銀の利上げに続き、金利の上昇局面が長期のほうにも広がってきた形です。</p><p><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">経営への影響は?</mark></b></p><p><strong>株が上がっているからといって、資金繰りが楽になるわけではありません。</strong>むしろ注目すべきは長期金利です。長期金利は、<strong>固定金利の融資や住宅ローンの基準になる指標</strong>です。「そのうち金利は下がるだろう」と考えて固定金利での借入・借り換えを先延ばしにしている会社は、前提を見直す時期に来ています。<strong>設備投資などで固定金利の借入・借り換えを検討している会社は、今週中に取引銀行へ「現在提示できる固定金利の水準」を確認してください。</strong></p> <p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;"> </mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【2】円相場が1週間で159円台まで急落、その後157円台へ——要人発言で大きく振れる</mark></strong></p><p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p>為替の動きが荒くなっています。<strong>9月21日週は156円台で始まり、9月24日には一時159円台まで円安が進行</strong>しました。中東情勢の緊迫化で原油価格が上下したことと、米国の経済指標の強さを受けた米金利上昇が主な要因です。</p><p>その後、<strong>9月24日に片山財務相、25日には高市首相が「トランプ大統領が円安に懸念を示した」と明かした</strong>ことで円買いが強まり、<strong>9月26日には一時156円台まで戻す場面</strong>もありました。週末は157円台後半で推移しています。</p><p><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">経営への影響は?</mark></b></p><p><strong>1週間のうちに156円から159円まで、3円以上動いたことになります。</strong>これは、輸入代金100万円分のドル建て取引で<strong>約1万9,000円の差が出る</strong>計算です。原材料や部品を輸入している会社、燃料を多く使う会社は、<strong>大きな輸入契約を一度に結ばず、時期を分けて発注する「時間分散」も検討してみてください。</strong>今後も要人の発言ひとつで相場が数円動く場面が増えそうです。輸入予定のある会社は、日々のレートをこまめに確認する習慣をつけましょう。</p> <p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;"> </mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【3】9月は「価格交渉促進月間」——今週が最終週、行動はお済みですか</mark></strong></p><p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p>中小企業庁が年2回(3月・9月)呼びかけている<strong>「価格交渉促進月間」が、今週で今年9月分の最終週</strong>を迎えます。直近の調査では、<strong>コスト上昇分を取引価格に反映できている割合(価格転嫁率)は全体で54.2%、人件費については50.0%</strong>と、労務費の反映が特に遅れていることが分かっています。</p><p>あわせて、<strong>令和8年1月から施行された改正法(取適法)により、「協議に応じない一方的な価格決定」は禁止</strong>されました。取引先から協議を求められた場合、応じずに従来価格を押し付けることは、今は法律上の問題になり得ます。</p><p><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">経営への影響は?</mark></b></p><p><strong>10月1日からは最低賃金が1,131円に上がります。人件費が増えた分を取引先にどこまで反映できるかは、今月中の行動で決まる部分が大きいです。</strong>今週やるべきことは3つ。①<strong>主な取引先ごとに、人件費・原材料費の増加額を「金額」で示せる資料を用意する</strong>、②<strong>価格協議をメールや書面など形に残る方法で申し入れる</strong>、③<strong>最低賃金の改定通知など公的な資料を根拠として添える</strong>——です。<strong>「協議を求めた」という事実が記録に残っていることが、この先の交渉でいちばんの力になります。</strong></p> <p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;"> </mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【4】ガソリン補助金は51.0円/Lを維持中——10月分の単価は来週発表の見通し</mark></strong></p><p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p>先週お伝えした<strong>過去最高の補助単価51.0円/L(9月17日〜30日分)</strong>は、今週も変わらず適用されています。<strong>次の改定は10月1日出荷分からで、10月分の単価は月初に決定され、来週発表される見通し</strong>です。経済産業省は「10月末までの必要経費はまかなえる見込み」としています。</p><p><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">経営への影響は?</mark></b></p><p><strong>燃料費の予算は、引き続き店頭価格170円前後を前提に組んで問題ありません。</strong>新しい単価が発表され次第、来週号でお伝えします。なお、<strong>電気・ガス料金への補助は9月使用分(10月検針分)で終了</strong>する点は変わっていません。<strong>灯油・重油を多く使う道内の会社は、11月以降の光熱費が上がる前提で資金繰り表を見直しておいてください。</strong></p> <p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;"> </mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【5】いよいよ今週木曜(10月1日)から——最低賃金1,131円と「106万円の壁」撤廃、最終チェック</mark></strong></p><p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p>数週にわたってお伝えしてきた制度変更が、<strong>いよいよ今週木曜・10月1日から適用開始</strong>です。最後にもう一度だけ確認します。</p><p><span style="color:#0000ff;">・<strong>北海道の最低賃金は1,075円から1,131円へ(+56円)。10月1日から適用</strong><br>・<strong>社会保険の「106万円の壁」(月額賃金8.8万円以上という条件)が撤廃</strong>され、加入基準は実質「週20時間以上働いているか」に変わります<br>・ただし<strong>「従業員51人以上の会社」という企業規模の条件は残ります。50人以下の会社は今回は対象外</strong>です</span></p><p><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">経営への影響は?</mark></b></p><p><strong>先週お願いした試算は、お済みでしょうか。</strong>残り3日でやるべきことは次の3つです。①<strong>10月分の給与を今の賃金台帳で試算し直し、時給1,131円を下回る従業員がいないか最終確認する</strong>(月給者も「月給÷月平均所定労働時間」で時給換算してください)。②<strong>従業員51人以上の会社は、新たに社会保険に入る方への説明を今週中に終える</strong>。③<strong>給与計算システムや賃金台帳の設定を、10月1日付で正しく更新する。</strong>50人以下の会社も、対象外なのは今だけです。<strong>企業規模の条件は2027年10月から段階的に撤廃される方針</strong>ですので、いずれ必ず対象になります。制度の詳細や自社の該当・非該当の判断は、社会保険労務士か年金事務所に必ずご確認ください。</p> <p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;"> </mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【今週のまとめ】経営者の方へ</mark></strong></p><p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p>今週を一言でまとめると、<strong>「金融市場は強気だが金利は上がり続け、10月1日の制度変更がいよいよ本番を迎える」</strong>という週でした。株高だけを見て安心せず、金利・為替・人件費という3つのコストが同時に動いていることを、数字で押さえておくことが大切です。</p> <p>✅ <strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">固定金利での借入・借り換えを検討している会社は、取引銀行に現在の金利水準を確認する</mark></strong></p><p>✅ <strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">主要な取引先への価格交渉を、今週中に書面・メールで申し入れて記録を残す(価格交渉促進月間の最終週)</mark></strong></p><p>✅ <strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">10月1日からの最低賃金1,131円・社会保険適用拡大に向け、給与の最終試算と従業員への説明を今週中に終える</mark></strong></p> <p><span style="color:#ff0000;"><b style="font-weight:bold;">━━━━━━━━━━━━━━━━━━</b></span></p><p><span style="color:#ff0000;"><b style="font-weight:bold;"> 【免責事項】</b></span></p><p><span style="color:#ff0000;"><b style="font-weight:bold;">━━━━━━━━━━━━━━━━━━</b></span></p><p><span style="color:#ff0000;"><b style="font-weight:bold;">本記事は情報提供を目的として作成したものです。記載内容は2026年9月28日時点で公開されている情報に基づいており、その正確性・完全性を保証するものではありません。制度の内容、支給単価、公募スケジュール等は今後変更される場合がありますので、実際のご利用にあたっては必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。</b></span></p><p><span style="color:#ff0000;"><b style="font-weight:bold;">また、本記事は個別の税務・法務・財務に関するアドバイスではありません。実際のご判断にあたっては、税理士・社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談のうえ、自己責任で行っていただきますようお願いいたします。</b></span></p><p><span style="color:#ff0000;"><b style="font-weight:bold;">本記事の情報に基づいて行われた行為により生じたいかなる損害についても、ワタナベ会計事務所は責任を負いかねます。</b></span></p> <p> </p></div><!-- ▲ ここまで貼り付け -->
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2026.09.24
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中小企業退職金共済制度(中退共)の「加入促進強化月間」
<p><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">厚生労働省は9月18日、10月を中小企業退職金共済制度(中退共)の「加入促進強化月間」とすると発表しました。</mark></b></p><p><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">中退共は、従業員の退職金を国の制度で積み立てるしくみです。</mark></b></p><p> </p><p><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;"><a href="https://stat.ameba.jp/user_images/20260921/18/asahikawa-watanabekaikei/9c/9c/j/o1536102415824187028.jpg"><img alt="" height="280" src="https://stat.ameba.jp/user_images/20260921/18/asahikawa-watanabekaikei/9c/9c/j/o1536102415824187028.jpg" width="420"></a></mark></b></p><p> </p><h3><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">何が公表されたのか</mark></b></h3><p>制度の中身が変わるわけではありません。10月は、国が加入をまとめて呼びかける月です。令和8年6月末時点で、約55万の中小企業が加入しています。</p><h3><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">経営にどう関わるか</mark></b></h3><p><span style="color:#0000ff;"><b style="font-weight:bold;">注目したいのは、国の掛金助成です。新しく加入すると、掛金月額の2分の1が助成されます。従業員ごとの上限は5,000円で、加入後4か月目から1年間が対象です。</b></span></p><ul><li><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">パートタイマーなど短時間で働く従業員には、上乗せの助成もあります。掛金月額が2,000円なら300円、3,000円なら400円、4,000円→500円が加算されます。</mark></li><li><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">掛金月額が18,000円以下の従業員について増額した場合は、増額分の3分の1が1年間助成されます。</mark></li><li><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">掛金は、法人なら損金、個人事業なら必要経費として</mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">全額非課税</mark></strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">です。</mark></li></ul><p>旭川近郊でも、人手の確保は多くの経営者に共通する悩みです。退職金の制度があることは、求人で示せる強みになりませんか。</p><h3><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">まずやること</mark></b></h3><p>まずは、従業員数と1人あたりの掛金月額の見込みを書き出してください。年間いくらの負担になるかを試算すれば、判断の材料がそろいます。</p><p>気になる方はお気軽にご相談ください。</p><p> </p><p><span style="color:#009944;"><strong>【出典】</strong><br>厚生労働省「毎年10月は中小企業退職金共済制度の『加入促進強化月間』です」(令和8年9月18日)<br>https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76152.html</span></p><p><br><span style="color:#009944;">中小企業退職金共済事業本部(勤労者退職金共済機構)「制度の特色」<br>https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/kentou/seido/seido02.html</span></p><p> </p><p><span style="color:#ff0000;"><b style="font-weight:bold;">※本記事は掲載時点の公表資料に基づく一般的な情報提供です。中退共の加入要件・掛金助成・税務上の取扱いは、事業所や従業員の状況により異なります。ご検討の際は、最新の公募・制度案内をご確認のうえ、必要に応じて専門家へご相談ください。</b></span></p><p> </p><p> </p>
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2026.09.22
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【経営者向け】今週の経済ニュースまとめ(9月21日号)
<!-- ▼ アメーバブログ HTML貼り付け用(HTMLモードで貼り付けてください) --><div class="skin-text"><p><span style="color:#0000ff;">こんにちは。旭川市のワタナベ会計事務所です。</span></p><p><span style="color:#0000ff;">毎週、中小企業の経営者の皆さまに知っておいていただきたい国内外の経済ニュースをお届けしています。</span></p><p><span style="color:#0000ff;">今回は<strong>2026年9月14日〜9月20日</strong>の注目トピックをまとめました。</span></p><p> </p><p style="text-align: right;"><a href="https://stat.ameba.jp/user_images/20260921/12/asahikawa-watanabekaikei/76/bb/j/o1536102415824068564.jpg"><img alt="" contenteditable="inherit" height="413" src="https://stat.ameba.jp/user_images/20260921/12/asahikawa-watanabekaikei/76/bb/j/o1536102415824068564.jpg" width="620"></a></p><div class="skin-text"> </div> <p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;"> </mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【1】日銀が利上げを決定——政策金利1.25%へ、9月24日から適用</mark></strong></p><p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p>先週お伝えした日銀の金融政策決定会合の結果が出ました。<strong>9月18日、日銀は政策金利を1.00%程度から1.25%程度へ引き上げることを決定</strong>しました。利上げは今年6月以来<strong>3か月ぶり</strong>で、これまでより<strong>ペースが速まった</strong>形です。採決は<strong>賛成7・反対2</strong>でした。新しい金利が<strong>適用されるのは9月24日から</strong>です。</p><p>植田総裁は会見で、物価が2%の目標を超えて上振れするリスクが表に出てきたとして「政策の局面は変化した」と述べました。今後の利上げについては、特定の間隔を決めているわけではないとしたうえで、<strong>物価の状況次第では連続した利上げもありうる</strong>という趣旨の発言をしています。</p><p>市場の反応は、事前の予想とは逆方向でした。<strong>9月18日の日経平均株価は前日比882円70銭高の6万5,018円95銭</strong>と3日続けて上昇し、6万5,000円台を回復。為替は円安が進み、<strong>一時1ドル=158円台をつける場面</strong>もありました。反対票が2票あったことで「この先の利上げはそれほど急がないのでは」と受け止められたためと報じられています。</p><p><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">経営への影響は?</mark></b></p><p><strong>先週お願いした試算を、今週は実行に移す段階です。</strong>変動金利で借入をしている会社は、銀行の短期プライムレートを通じて、数か月のうちに融資の金利が上がっていきます。<strong>借入残高5,000万円・金利+0.25%なら、年間の利息負担は12万5,000円増える計算</strong>です。今週は、①<strong>取引銀行に「短期プライムレートの改定はいつからか」を電話一本で確認する</strong>、②<strong>次回の返済予定表を出してもらい、増える利息額を数字で押さえる</strong>——この2つを進めてください。金利は「上がるかもしれない」段階から<strong>「上がった」段階に変わりました。</strong>設備投資の借入を予定している会社は、固定金利への切り替えも含めて、早めに金融機関と話をしておきましょう。</p> <p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;"> </mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【2】ガソリン補助金が過去最高の51.0円に——制度開始以来いちばんの水準</mark></strong></p><p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p>燃料の補助金が、さらに大きく広がりました。<strong>9月16日、資源エネルギー庁は9月17日〜30日分の支給単価を1リットル51.0円と発表</strong>しました。前週の36.0円から<strong>15.0円の拡大</strong>で、これまで最も高かった4月上旬の49.8円を上回り、<strong>2022年の制度開始以来、過去最高</strong>の水準です。</p><p>内訳は、月ごとに決まる「調整単価」が2.8円、全国平均価格の170円超過分を補助する「変動分」が48.2円です。<strong>軽油・灯油・重油も同じ51.0円</strong>が対象で、航空機燃料は40.8円となっています。</p><p>肝心の店頭価格ですが、<strong>9月14日時点のレギュラーガソリンの全国平均は169円90銭</strong>で、前週から10銭の値下がり、4週ぶりに下がりました。<strong>補助金が効いて、店頭価格は170円前後で抑え込まれている</strong>という状態です。</p><p><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">経営への影響は?</mark></b></p><p><strong>燃料費の予算は、引き続き170円前後で組んで問題ありません。</strong>申請手続きも一切不要です。ただし、<strong>補助額が過去最高になっているということは、裏を返せば「補助がなければ220円前後になっている」ということ</strong>でもあります。この制度は原油価格や財源の状況次第で縮小されることもありえます。<strong>「補助が縮小されたら燃料費がいくら増えるか」を一度だけ計算しておいてください。</strong>月に1,000リットル使う会社なら、補助が半分になるだけで<strong>月2万5,000円ほどの増加</strong>です。加えて、<strong>電気・ガス料金への補助は9月使用分(10月検針分)が最終月</strong>で、10月使用分以降は現時点で決まっていません。<strong>灯油・重油を多く使う道内の会社は、11月以降の光熱費が上がる前提で資金繰り表を作り直しておきましょう。</strong></p> <p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p> <strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【3】8月の物価は1.9%上昇——値上がりのペースはやや落ち着く</mark></strong></p><p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p><strong>9月18日、総務省が8月の消費者物価指数を公表</strong>しました。日銀が利上げを決めた、まさにその日の朝の発表です。</p><p>・<strong>総合指数:前年同月比1.9%の上昇</strong><br>・<strong>生鮮食品を除く総合(コア):前年同月比1.7%の上昇</strong><br>・<strong>生鮮食品とエネルギーを除く総合:前年同月比1.9%の上昇</strong></p><p>注目されているコア指数は、7月の1.8%から<strong>0.1ポイント縮まり、4か月ぶりに伸び率が小さくなりました</strong>。物価は上がり続けているものの、<strong>上がるスピードはやや落ち着いてきた</strong>、という読み方になります。</p><p><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">経営への影響は?</mark></b></p><p><strong>ここで気をつけていただきたいのは、「世の中の物価の伸びが落ち着いた=値上げしにくくなった」と早合点しないことです。</strong>この1.9%はあくまで消費者が買うモノ・サービスの平均です。<strong>皆さまの会社が仕入れている原材料や、人件費、燃料費が同じペースで落ち着いているとは限りません。</strong>今週は、<strong>自社の主な仕入品目を5つだけ選んで、1年前と今の単価を並べてみてください。</strong>それが「自社の物価上昇率」です。<strong>その数字が1.9%より大きいなら、値上げの根拠はすでに手元にあります。</strong>取引先への価格交渉では、「世間が上がっているから」より「うちの仕入れがこれだけ上がったから」のほうが、はるかに通りやすいものです。</p> <p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;"> </mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【4】土地の値段は5年連続で上昇——ただし地方は伸びが鈍化</mark></strong></p><p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p><strong>9月16日、国土交通省が2026年の基準地価(7月1日時点の土地の価格)を公表</strong>しました。全国平均は次のとおりです。</p><p>・<strong>全用途平均:1.5%の上昇</strong><br>・<strong>住宅地:1.0%の上昇</strong><br>・<strong>商業地:2.9%の上昇</strong></p><p><strong>いずれも5年連続の上昇</strong>で、地方圏も4年連続で上がりました。ただし報道によれば、<strong>建築費の高騰を背景に、札幌や名古屋など地方の一部では上げ幅が縮小</strong>しています。土地が値上がりしても、その上に建てる建物のコストが上がりすぎると、結局は買い手がつきにくくなるためです。</p><p><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">経営への影響は?</mark></b></p><p>土地の価格は、経営に<strong>3つの形で効いてきます。</strong>①<strong>借入の担保価値</strong>——所有地の評価が上がれば、金融機関からの借入余力も上がります。金利が上がった今、担保余力は交渉材料になります。②<strong>相続税・贈与税の負担</strong>——事業用の土地をお持ちの方は、評価額が上がれば納税額も上がります。<strong>自社株や事業承継の計画を数年前に立てたきりの方は、土地の評価が変わっている可能性があります。</strong>③<strong>店舗や倉庫の賃料</strong>——土地が上がっている地域では、更新時の賃料引き上げを持ちかけられることがあります。<strong>賃貸借契約の更新時期が半年以内に来る方は、今のうちに周辺の相場を調べておいてください。</strong>事業承継や相続のシミュレーションは、当事務所でも承っております。</p> <p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;"> </mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【5】省力化投資補助金の第8回が受付開始——締切は10月16日</mark></strong></p><p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p>使える補助金の話です。<strong>中小企業省力化投資補助金(一般型)の第8回公募が、9月18日(金)10時から申請受付を開始</strong>しました。<strong>締切は10月16日(金)17時</strong>、採択の発表は2027年2月上旬の予定です。</p><p>これは、<strong>人手が足りない作業を機械やシステムに置き換えるための設備投資</strong>を支援する制度です。業務の自動化、ロボットによる生産工程の改善、デジタル化などが対象になります。</p><p>あわせて、<strong>デジタル化・AI導入補助金の第1回公募も9月30日(水)から受付開始</strong>の予定です。なお第8回からは、<strong>賃上げの要件を満たさない場合に大きく減点される対象</strong>に、このデジタル化・AI導入補助金も加わりました。</p><p><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">経営への影響は?</mark></b></p><p><strong>締切まで1か月を切っています。</strong>今から間に合わせるなら、①<strong>今週中に「どの作業を機械に置き換えたいか」を1つに絞る</strong>、②<strong>来週までに業者から見積書をもらう</strong>、③<strong>10月上旬に申請書を仕上げる</strong>——この順番です。</p><p><strong>そして最重要の注意点。この補助金の申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。</strong>このIDは取得に一定の期間がかかります。<strong>まだお持ちでない方は、他の何よりも先に、今日その手続きを始めてください。</strong>IDがないと、どれだけ良い計画を作っても申請すらできません。10月1日の最低賃金引き上げで人件費が増える中、<strong>「人手に頼っていた作業を機械に置き換える」のは、いま最も理にかなった投資です。</strong></p> <p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;"> </mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【6】10月1日まであと10日——最低賃金1,131円と「106万円の壁」撤廃の最終確認</mark></strong></p><p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p>数週にわたってお伝えしてきた10月1日の制度変更まで、<strong>いよいよ残り10日</strong>です。最後にもう一度だけ確認します。</p><p><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">・</mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">北海道の最低賃金は1,075円から1,131円へ(+56円)。10月1日から適用</mark></strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">。道内で1,100円台になるのは初めてです</mark><br><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">・</mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">社会保険の「106万円の壁」(月額賃金8.8万円以上という条件)が撤廃</mark></strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">され、加入の基準は実質「週20時間以上働いているか」に変わります</mark><br><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">・ただし</mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">「従業員51人以上の会社」という企業規模の条件は残ります。10月1日時点では、従業員50人以下の会社は対象外</mark></strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">です</mark></p><p> </p><p><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">経営への影響は?</mark></b></p><p><strong>この10日間でやるべきことは、次の3つだけです。</strong></p><p>①<strong>10月分の給与計算を、今の賃金台帳で先に試算する。</strong>時給1,131円を下回る従業員が1人でもいれば、その方の時給を上げる必要があります。パート・アルバイトだけでなく、<strong>月給者も「月給÷月平均所定労働時間」で時給に換算して確認</strong>してください。ここを見落とす会社が毎年あります。</p><p>②<strong>増える人件費の総額を出す。</strong>時給の引き上げ額×対象者の月間労働時間を合計するだけです。この金額を把握しないまま10月を迎えるのが、いちばん避けたい状態です。</p><p>③<strong>従業員51人以上の会社は、新たに社会保険に入る方への説明を今週中に終える。</strong>10月の給与で何の説明もなく手取りが減ると、まず間違いなくトラブルになります。</p><p>50人以下の会社も、今回は対象外というだけで<strong>いずれ必ず対象になります</strong>(企業規模の条件は2027年10月から段階的に撤廃される方針です)。<strong>制度の詳細や自社の該当・非該当の判断は、社会保険労務士か年金事務所に必ずご確認ください。</strong></p> <p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;"> </mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【今週のまとめ】経営者の方へ</mark></strong></p><p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p>今週を一言でまとめると、<strong>「金利は上がった。燃料補助は過去最高。そして10月1日まであと10日」</strong>という週でした。9月17日には第2次高市改造内閣も発足し、今後の経済政策の方向にも注目が集まります。</p><p>先週まで「上がるかもしれない」だった金利は、<strong>実際に上がりました</strong>。ここからは<strong>「いくら増えるか」を数字にして、10月からの人件費増とあわせて、どう吸収するかを決める番</strong>です。</p> <p>✅ <strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">取引銀行に短期プライムレートの改定時期を確認し、変動金利の借入で年間いくら利息が増えるかを試算する(残高5,000万円・+0.25%で年12.5万円)</mark></strong></p><p>✅ <strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">10月分の給与を今の賃金台帳で先に試算し、時給1,131円を下回る従業員がいないかを確認する(月給者も時給換算でチェック)</mark></strong></p><p>✅<mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;"> </mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">省力化投資補助金(10月16日締切)を検討するなら、GビズIDプライムアカウントの取得手続きを今日始める</mark></strong></p> <p><span style="color:#ff0000;">━━━━━━━━━━━━━━━━━━</span></p><p><span style="color:#ff0000;"> <strong>【免責事項】</strong></span></p><p><span style="color:#ff0000;">━━━━━━━━━━━━━━━━━━</span></p><p><span style="color:#ff0000;">本記事は情報提供を目的として作成したものです。記載内容は<strong>2026年9月21日</strong>時点で公開されている情報に基づいており、その正確性・完全性を保証するものではありません。制度の内容、支給単価、公募スケジュール等は今後変更される場合がありますので、実際のご利用にあたっては必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。</span></p><p><span style="color:#ff0000;">また、本記事は個別の税務・法務・財務に関するアドバイスではありません。実際のご判断にあたっては、税理士・社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談のうえ、自己責任で行っていただきますようお願いいたします。</span></p><p><span style="color:#ff0000;">本記事の情報に基づいて行われた行為により生じたいかなる損害についても、ワタナベ会計事務所は責任を負いかねます。</span></p> <p> </p></div><!-- ▲ ここまで貼り付け -->
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2026.09.18
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【お知らせ】令和8年10月1日から、税務署の総合窓口の受付時間が変わります
<p><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【お知らせ】令和8年10月1日から、税務署の総合窓口の受付時間が変わります</mark></strong></p><p> </p><p>こんにちは。旭川市のワタナベ会計事務所です。</p><p>国税庁から、<strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">令和8年(2026年)10月1日以降、全国の税務署で総合窓口の受付時間を原則「午前9時から午後3時まで」とする</mark></strong>ことが公表されました。北海道・旭川市の税務署も対象となります。</p><p>税務署への訪問を予定されている事業者の皆さまは、訪問時間にご留意ください。</p><p> </p><p style="text-align: right;"><a href="https://stat.ameba.jp/user_images/20260910/16/asahikawa-watanabekaikei/66/9e/j/o1672094115820756062.jpg"><img alt="" contenteditable="inherit" height="349" src="https://stat.ameba.jp/user_images/20260910/16/asahikawa-watanabekaikei/66/9e/j/o1672094115820756062.jpg" width="620"></a></p><p> </p><h4><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">■ 対象となる手続きは?</mark></strong></h4><p>総合窓口では、主に次の手続きを取り扱っています。</p><p><b style="font-weight:bold;">・申告書や申請書などの受理<br>・申告書などの用紙の交付<br>・税金の納付<br>・納税証明書の交付</b></p><p>これらの手続きで来署する際は、原則として午前9時から午後3時までの間に訪問するよう、協力が求められています。</p><p> </p><h4><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">■ 受付時間と開庁時間の違いにご注意ください</mark></strong></h4><p>今回の案内では、<strong>税務署の開庁時間は午前8時30分から午後5時まで</strong>とされています。</p><p>総合窓口の受付時間外であっても、開庁時間内に来署した場合は対応するとされていますが、可能な限り受付時間内の訪問が求められています。</p><p>また、<strong>税務署への電話連絡も、急ぎの場合を除き、午前9時から午後3時までに行う</strong>よう案内されています。</p><p> </p><p><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">■ オンライン手続きの活用もご検討を</mark></b></p><p> </p><p>今回の見直しは、税務手続きのデジタル化やオンライン手続きの拡充を踏まえたものです。国税庁では、e-Taxやキャッシュレス納付など、税務署に出向かずに行える手続きの利用を案内しています。</p><p>忙しい日々の中では、移動や窓口での待ち時間も負担になります。ご自身の手続きがオンラインで対応できるか、確認してみるとよいでしょう。</p><p> </p><p><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">■ 当事務所からのひとこと</mark></strong></p><p> </p><p>納税証明書の取得など、期限のある手続きは余裕を持って準備することが大切です。経理担当者の方にも、今回の変更を共有しておきましょう。</p><p>手続きの進め方や電子申告・納付についてご不明な点がございましたら、当事務所までお気軽にご相談ください。</p><p> </p><p><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【出典・詳細】</mark><br><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">国税庁「令和8年10月1日からの税務署総合窓口の受付時間について」</mark></b><br><a href="https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/madoguchi_jikan/index.htm">国税庁の案内ページはこちら</a></p><p> </p><p><span style="color:#ff0000;"><b style="font-weight:bold;">※本記事は令和8年9月3日時点の公表情報に基づいています。最新の取扱いは、国税庁ホームページ等でご確認ください。</b></span></p>
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2026.09.17
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小さな会社の"販路開拓"を後押し ― 11月5日受付開始「小規模事業者持続化補助金」第20回
<p><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【上限50万円・補助率3分の2】小さな会社の"販路開拓"を後押し ― 11月5日受付開始「小規模事業者持続化補助金」第20回</mark></b></p><p> </p><p>こんにちは。秋は補助金の締切が集中する時期で、9月末には大型の補助金が次々と締切を迎えます。ただ「金額が大きい制度は準備が大変で、うちには縁がない」と感じている旭川・道内の小さな会社やお店も多いのではないでしょうか。そんな零細・小規模の事業者にこそおすすめしたいのが、今回ご紹介する<strong>「小規模事業者持続化補助金」</strong>です。第20回(一般型・通常枠)の受付が<strong>2026年11月5日</strong>から始まります。今から準備すれば十分間に合う、うれしいスケジュールです。</p><p> </p><p style="text-align: right;"><a href="https://stat.ameba.jp/user_images/20260916/16/asahikawa-watanabekaikei/d2/08/j/o1672094115822586198.jpg"><img alt="" contenteditable="inherit" height="349" src="https://stat.ameba.jp/user_images/20260916/16/asahikawa-watanabekaikei/d2/08/j/o1672094115822586198.jpg" width="620"></a></p><h3><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">そもそもどんな補助金?</mark></b></h3><p>この制度は、小規模事業者が行う「販路開拓」や「生産性向上」の取り組みを国が後押しするものです。たとえば、新しいチラシやパンフレットの作成、ホームページの新設・リニューアル、看板の設置、店舗の改装、展示会への出展、広告の出稿など、幅広い使いみちが対象になります。「新しいお客さんを増やしたい」「売り方を変えたい」という、どんな商売にも共通する取り組みを支えてくれるのが特徴です。</p><h3><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">対象・補助額・条件</mark></b></h3><p>対象になるのは、常時使用する従業員が、商業・サービス業(<strong>宿泊業・娯楽業除く</strong>)で5人以下、宿泊業・娯楽業や製造業その他で常時使用する従業員が20人以下、といった小規模事業者です。まさに旭川・道内の多くの個人商店や小さな会社が当てはまります。</p><p>補助額は、通常枠で<strong>上限50万円、補助率は原則3分の2</strong>です。つまり75万円の取り組みなら50万円が補助される計算です。さらに賃上げやインボイス対応など一定の条件を満たすと、上限が最大250万円まで引き上げられる特例もあります(詳しい区分や要件は公式サイトでご確認ください)。</p><h3><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">申請のポイントと締切</mark></b></h3><p>この補助金で大切なのが、申請にあたって<strong>商工会議所・商工会の関与が必要</strong>という点です。旭川市内の事業者なら、旭川商工会議所で「事業支援計画書」を発行してもらう必要があります。相談から書類発行まで少し時間がかかりますので、受付開始の11月5日を待たずに、今のうちに一度窓口へ相談しておくのが成功のコツです。締切は<strong>2026年12月15日17時</strong>の予定です。</p><p>なお、この補助金は旭川市の販路開拓支援補助金やスタートアップ支援補助金など、市独自の制度と使いみちが重なる部分もあります。どちらが自社に合うか、あるいは組み合わせられるかを、商工会議所で一緒に整理してもらうのもよいでしょう。</p><h3><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">まとめ</mark></b></h3><p>物価高や人手不足が続くなか、「新しいお客さんをどう増やすか」は多くの経営者に共通する悩みです。持続化補助金は、その一歩を小さな負担で踏み出せる、零細・小規模の事業者にとって心強い制度です。まずは旭川商工会議所への相談から始めてみてください。補助額・補助率・締切などの詳細は変更される場合がありますので、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。</p><p>・小規模事業者持続化補助金(中小企業庁):<a href="https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260527002.html" target="_blank">https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260527002.html</a><br>・旭川商工会議所:<a href="https://asahikawa-cci.or.jp/" target="_blank">https://asahikawa-cci.or.jp/</a></p><p> </p><p><span style="color:#ff0000;"><b style="font-weight:bold;">【免責事項】</b></span></p><p><span style="color:#ff0000;"><b style="font-weight:bold;">本記事は、公開時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、補助金・融資の採択や利用を保証するものではありません。制度内容や受付状況は変更される場合がありますので、申請前に必ず各公式サイトまたは担当窓口で最新情報をご確認ください。個別の申請判断については、関係機関または専門家へご相談ください。</b></span></p>
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2026.09.16
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【経営者向け】今週の経済ニュースまとめ(9月14日号)
<!-- ▼ アメーバブログ HTML貼り付け用(HTMLモードで貼り付けてください) --><div class="skin-text"><p><span style="color:#0000ff;"><b style="font-weight:bold;">こんにちは。旭川市のワタナベ会計事務所です。</b></span></p><p><span style="color:#0000ff;"><b style="font-weight:bold;">毎週、中小企業の経営者の皆さまに知っておいていただきたい国内外の経済ニュースをお届けしています。</b></span></p><p><span style="color:#0000ff;"><b style="font-weight:bold;">今回は2026年9月7日〜9月13日の注目トピックをまとめました。</b></span></p><p> </p><p style="text-align: right;"><span style="color:#0000ff;"><b style="font-weight:bold;"><a href="https://stat.ameba.jp/user_images/20260914/12/asahikawa-watanabekaikei/8f/af/j/o1672094115821918542.jpg"><img alt="" contenteditable="inherit" height="349" src="https://stat.ameba.jp/user_images/20260914/12/asahikawa-watanabekaikei/8f/af/j/o1672094115821918542.jpg" width="620"></a></b></span></p> <p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;"> </mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【1】日銀が9月17日〜18日に会合——市場は「利上げ8割」を織り込み、政策金利1.25%へ</mark></strong></p><p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p>先週お伝えした日銀の金融政策決定会合が、いよいよ<strong>9月17日(木)・18日(金)</strong>に開かれます。今週に入って報道各社が、<strong>政策金利を現在の1.00%から1.25%へ引き上げる可能性が高い</strong>と相次いで伝えました。<strong>金融市場が織り込む利上げの確率は8割程度</strong>とされています。</p><p>利上げ観測が強まっている理由は、中東情勢の緊迫による原油高です。仕入れ値の上昇を売値に反映させる動きが広がり、物価が想定以上に上がってしまうことを日銀が警戒している、という見方です。仮に9月に利上げとなれば、6月の利上げから3か月ほどでの追加利上げとなり、<strong>これまで平均で半年弱だった利上げの間隔が縮まる</strong>ことになります。</p><p>なお株式市場は不安定で、<strong>9月11日の日経平均株価の終値は64,011円、週間では1,009円の下落</strong>でした。</p><p><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">経営への影響は?</mark></b></p><p><strong>いちばん影響が出るのは、変動金利で借入をしている会社です。</strong>政策金利が0.25%上がると、銀行の短期プライムレートを通じて、時間差で融資の金利にも反映されていきます。<strong>借入残高5,000万円なら、金利0.25%の上昇で年間の利息負担は12万5,000円増える計算</strong>です。今週中に、①<strong>今の借入がすべて変動金利か固定金利かを一覧にする</strong>、②<strong>変動金利分の残高に0.25%を掛けて、年間の増加額を出しておく</strong>——この2つをやっておいてください。金額を先に把握しておけば、会合の結果が出てから慌てずに済みます。設備投資の借入を予定している会社は、固定金利への切り替えも含めて金融機関に相談しておくとよいでしょう。</p> <p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p> <b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【2】ガソリン補助金が36.0円へ大幅拡大——原油が3か月ぶり100ドル超、店頭は170.0円で横ばい</mark></b></p><p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p>先週お伝えしたガソリン補助金の続報です。<strong>9月9日、資源エネルギー庁は9月10日〜16日分の支給単価を1リットル36.0円と発表</strong>しました。前週の26.2円から<strong>9.8円の大幅な拡大</strong>で、5月末以来、約3か月ぶりの高い水準です。</p><p>拡大の理由は原油の急騰です。<strong>9月9日には北海ブレント原油が1バレル101ドルを超え、7月以来はじめて100ドル台で取引を終えました</strong>。米国とイランの交戦が再び激しくなったことが背景にあります。</p><p>一方、<strong>9月7日時点のレギュラーガソリンの全国平均は170.0円ちょうど</strong>で前週から横ばい、3週ぶりに値上がりが止まりました。<strong>北海道は171.1円</strong>です。補助がなかった場合の想定価格は<strong>ガソリン196.2円、軽油185.7円、灯油167.0円</strong>とされています。</p><p><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">経営への影響は?</mark></b></p><p><strong>燃料費の予算は引き続き170円前後で組んで問題ありません。</strong>補助は<strong>軽油・灯油・重油も同じ36.0円</strong>が対象で、申請手続きは一切不要です。ただし注意していただきたいのは、<strong>電気・ガス料金への補助は9月使用分(10月検針分)が最終月</strong>で、10月使用分以降は今のところ決まっていないという点です。加えて<strong>11月1日には送配電8社の託送料金の改定も予定</strong>されており、<strong>電気代は秋以降に上がる方向</strong>です。冬に向けて灯油・重油を多く使う道内の会社は、<strong>11月以降の光熱費が上がる前提で資金繰り表を作り直しておいてください。</strong></p> <p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;"> </mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【3】8月の企業倒産は827件〜830件——3か月続けて前年を上回る、サービス業と建設業が目立つ</mark></strong></p><p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p><strong>9月8日、帝国データバンクと東京商工リサーチがそれぞれ8月の企業倒産の集計を公表</strong>しました。数字は集計方法によって多少異なりますが、傾向は同じです。</p><p>・帝国データバンク:<strong>827件</strong>(前年同月751件から10.1%増)、負債総額<strong>1,406億円</strong>(同24.6%増)<br>・東京商工リサーチ:<strong>830件</strong>(前年同月比3.1%増)、負債総額<strong>1,447億円</strong>(同26.6%増)</p><p>いずれも<strong>3か月続けて前年同月を上回りました</strong>。帝国データバンクによると、業種別では<strong>サービス業と建設業の倒産が目立つ</strong>とのことです。</p><p><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">経営への影響は?</mark></b></p><p>倒産が増えているということは、<strong>自社が売った代金を回収できなくなるリスクも上がっている</strong>ということです。今週中に、<strong>①売掛金が予定より遅れている取引先がないかを一覧で確認する、②その中で残高が大きい先を3社選び、直近の支払い状況を見直す</strong>——ここまでをやってみてください。回収が1か月遅れているような先があれば、金額が膨らむ前に支払い条件を見直す(前金をもらう、取引額に上限を設ける)といった手が打てます。<strong>「まさかあの会社が」という倒産ほど、事前に支払いの遅れというサインが出ているものです。</strong>気になる取引先があれば、当事務所でも信用情報の確認方法をご案内できます。</p> <p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;"> </mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【4】4〜6月期のGDPは年率1.4%増に上方修正、街角の景況感も4か月連続で改善</mark></strong></p><p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p>景気の数字は、今週は明るいものが並びました。</p><p><strong>9月8日、内閣府が4〜6月期のGDP(国内総生産)の改定値を公表</strong>し、物価の影響を除いた実質の成長率は<strong>年率1.4%増</strong>となりました。8月に発表された速報値の1.1%増から<strong>上方修正</strong>され、<strong>3期連続のプラス成長</strong>です。設備投資の下振れが見込みより小さかったことが主な理由です。</p><p>同じ<strong>9月8日に公表された「景気ウォッチャー調査」(8月分)</strong>でも、街で働く人が肌で感じる景況感を示す<strong>現状判断DIが46.4と、前月より0.7ポイント上昇して4か月連続の改善</strong>となりました。<strong>2〜3か月先を見る先行き判断DIは48.3で、前月より2.5ポイントの上昇</strong>です。内閣府は「景気は、持ち直しの動きがみられる」とまとめています。</p><p>ただし手放しでは喜べません。<strong>DIは50が良い・悪いの分かれ目で、46.4も48.3もまだ50を下回っています。</strong>また内閣府は先行きについて「中東情勢による不透明感」と「自然災害の影響への懸念」も指摘しています。業種別に見ると<strong>飲食関連は低下</strong>しており、良くなっている業種と苦しい業種の差が開いている状況です。</p><p><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">経営への影響は?</mark></b><strong>「世の中の景気は持ち直しているのに、うちは横ばい」という状態が続いているなら、それは景気の問題ではなく自社の問題です。</strong>景気が悪いうちは値上げも設備投資も先送りしがちですが、全体が持ち直している今は<strong>値上げや新規の投資を切り出しやすい局面</strong>でもあります。<strong>直近3か月の売上を前年同期と比べてみて、世の中の改善についていけているかを確認してください。</strong></p> <p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;"> </mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【5】10月1日から社会保険の「106万円の壁」が撤廃——ただし当面の対象は従業員51人以上の会社</mark></strong></p><p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p>10月1日の最低賃金引き上げと同じ日に、<strong>もう一つ大きな制度変更</strong>が始まります。パート・アルバイトの方が会社の健康保険・厚生年金に入る条件のうち、<strong>「月額賃金8.8万円以上(年収106万円相当)」という賃金の条件が撤廃</strong>されます。いわゆる<strong>「106万円の壁」の撤廃</strong>です。</p><p>これにより、加入するかどうかの実質的な基準は<strong>「週20時間以上働いているかどうか」</strong>に変わります。厚生労働省は、この改正で<strong>新たに約200万人が厚生年金の加入対象になる</strong>と見込んでいます。</p><p><strong>ここが最も大事な点です。</strong>賃金の条件はなくなりますが、<strong>「従業員51人以上の会社」という企業規模の条件は残ります。</strong>つまり<strong>10月1日の時点では、従業員50人以下の会社は今回の変更の対象外</strong>です。企業規模の条件は<strong>2027年10月から段階的に撤廃</strong>される方針が示されており、最終的にはすべての会社が対象になる予定です。</p><p><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">経営への影響は?</mark></b></p><p><strong>まず「うちは51人以上かどうか」を確認してください。</strong>該当する会社は、①<strong>週20時間以上働いていて、これまで月8.8万円未満だったために社会保険に入っていなかった従業員をリストアップする</strong>、②<strong>その人数分の会社負担の保険料を試算する</strong>、③<strong>対象になる本人に「10月から手取りが変わる」ことを事前に説明する</strong>——この3つを9月中に終わらせてください。<strong>説明なしに10月の給与で手取りが減ると、まず間違いなくトラブルになります。</strong></p><p>50人以下の会社も、今回は対象外というだけで<strong>いずれ必ず対象になります。</strong>今のうちに、週20時間以上働いているパートの方が何人いるかだけでも数えておくと、後の準備が楽になります。<strong>制度の詳細や自社の該当・非該当の判断は、社会保険労務士か年金事務所に必ずご確認ください。</strong></p> <p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p> <strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【6】最低賃金1,131円まであと2週間——業務改善助成金の道内実質締切「9月30日」が目前です</mark></strong></p><p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p>先週・先々週とお伝えしてきた最低賃金の件、<strong>期限まで残り2週間</strong>となりました。あらためて確認します。</p><p><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">・</mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">北海道の最低賃金は1,075円から1,131円へ(+56円)。適用は10月1日から</mark></strong><br><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">・</mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">全国加重平均は1,177円</mark></strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">(前年から+56円)</mark><br><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">・</mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">業務改善助成金(最大600万円)の道内の実質締切は9月30日</mark></strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">(発効日の前日)</mark></p><p>業務改善助成金は、従業員の時給を引き上げ、あわせて生産性を上げる設備投資を行った場合に費用の一部が助成される制度です。<strong>今年度から「賃上げをしてから申請する」やり方は認められません。</strong>賃上げは必ず申請の後に行う必要があり、<strong>先に時給を上げてしまうと対象外</strong>になります。</p><p><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">経営への影響は?</mark></b></p><p><strong>ここから2週間で間に合わせるには、逆算するしかありません。</strong>①<strong>今週中に設備の見積書を業者から受け取る</strong>、②<strong>来週前半で申請書と事業実施計画を仕上げる</strong>、③<strong>9月30日までに提出する</strong>。見積依頼をまだ出していない場合は、<strong>今日・明日が実質的な最終ラインです。</strong></p><p>一方で、<strong>今年度の申請を無理に急ぐ必要はない、という判断も十分ありえます。</strong>中小企業庁が9月4日に公表した支援策では、<strong>賃上げを行う会社に対する補助金の上限引き上げや審査での加点措置が継続</strong>されており、<strong>小規模事業者持続化補助金の補助上限も50万円から200万円へ引き上げ</strong>られています。業務改善助成金に間に合わなくても、使える制度は他にもあります。<strong>大事なのは「10月に人件費がいくら増えるか」を数字で把握し、その分をどう吸収するかを決めることです。</strong>そこが決まっていないまま10月を迎えるのが、いちばん避けたい状態です。</p> <p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;"> </mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【今週のまとめ】経営者の方へ</mark></strong></p><p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p>今週を一言でまとめると、<strong>「景気は持ち直し、金利は上がり、10月1日には制度が2つ変わる。9月の残り2週間が勝負」</strong>という週でした。10月1日には最低賃金の引き上げと社会保険の適用拡大が同時に始まり、その直前に日銀が利上げを判断します。<strong>いずれもコストが増える方向の変化</strong>です。数字を先に押さえておきましょう。</p> <p>✅ <strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">変動金利の借入残高を確認し、金利+0.25%で年間いくら利息が増えるかを試算する(残高5,000万円なら年12.5万円)</mark></strong></p><p>✅ <strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">従業員51人以上の会社は、10月1日の「106万円の壁」撤廃で新たに社会保険に加入する従業員をリストアップし、本人への説明を9月中に済ませる</mark></strong></p><p>✅<mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;"> </mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">最低賃金1,131円まであと2週間。業務改善助成金を使うなら見積依頼は今日中、使わないなら人件費の増加分をどう吸収するかを今週中に決める</mark></strong></p> <p><span style="color:#ff0000;"><b style="font-weight:bold;">━━━━━━━━━━━━━━━━━━</b></span></p><p><span style="color:#ff0000;"><b style="font-weight:bold;"> 【免責事項】</b></span></p><p><span style="color:#ff0000;"><b style="font-weight:bold;">━━━━━━━━━━━━━━━━━━</b></span></p><p><span style="color:#ff0000;"><b style="font-weight:bold;">本記事は情報提供を目的として作成したものです。記載内容は2026年9月14日時点で公開されている情報に基づいており、その正確性・完全性を保証するものではありません。制度の内容や数値は今後変更される場合があります。特に日銀の政策金利については、9月17日〜18日の会合の結果によって記載内容と異なる可能性があります。</b></span></p><p><span style="color:#ff0000;"><b style="font-weight:bold;">また、本記事は個別の税務・法務・財務に関するアドバイスではありません。実際のご判断にあたっては、税理士・社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談のうえ、自己責任で行っていただきますようお願いいたします。</b></span></p><p><span style="color:#ff0000;"><b style="font-weight:bold;">本記事の情報に基づいて行われた行為により生じたいかなる損害についても、ワタナベ会計事務所は責任を負いかねます。</b></span></p> <p> </p></div><!-- ▲ ここまで貼り付け -->
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2026.09.14
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生成AIで会社の数字をどう読む?月次試算表・決算書を経営に活かすAI活用術
<h3 data-end="61" data-section-id="f75ef1" data-start="0"><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【生成AI入門講座(中小企業向け)】生成AIで会社の数字をどう読む?月次試算表・決算書を経営に活かすAI活用術</mark></b></h3><p data-end="85" data-start="63">こんにちは。旭川市のワタナベ会計事務所です。</p><p data-end="132" data-start="87">毎月、会計事務所や経理担当者から「月次試算表」を受け取っている経営者の方も多いと思います。</p><p data-end="139" data-start="134">ところが、</p><p data-end="160" data-start="141">「売上と利益だけ確認して終わっている」</p><p data-end="191" data-start="162">「数字が並んでいるけれど、どこを見ればいいのか分からない」</p><p data-end="219" data-start="193">「前年より利益が増えたから、とりあえず大丈夫だろう」</p><p data-end="235" data-start="221">ということはないでしょうか。</p><p data-end="288" data-start="237">実は、生成AIは文章作成だけでなく、<strong data-end="277" data-start="255">会社の数字について考えるための補助役</strong>としても活用できます。</p><p data-end="343" data-start="290">今回は、月次試算表や決算書を題材に、生成AIを「数字を読むための壁打ち相手」として使う方法をご紹介します。</p><p data-end="343" data-start="290"> </p><p data-end="343" data-start="290" style="text-align: right;"><a href="https://stat.ameba.jp/user_images/20260913/16/asahikawa-watanabekaikei/66/32/j/o1672094115821639995.jpg"><img alt="" contenteditable="inherit" height="349" src="https://stat.ameba.jp/user_images/20260913/16/asahikawa-watanabekaikei/66/32/j/o1672094115821639995.jpg" width="620"></a></p><p data-end="343" data-start="290"> </p><p data-end="363" data-start="345">━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><h3 data-end="395" data-section-id="7bp402" data-start="365"><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">■ 1.「売上が増えた=経営が良くなった」とは限らない</mark></b></h3><p data-end="415" data-start="397">━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p data-end="442" data-start="417">例えば、前年と比べて売上高が20%増えたとします。</p><p data-end="460" data-start="444">一見すると、とても良い結果です。</p><p data-end="469" data-start="462">しかし同時に、</p><ul data-end="528" data-start="471"><li data-end="486" data-section-id="afv3vd" data-start="471">原材料費が30%増えている</li><li data-end="501" data-section-id="njfihz" data-start="487">人件費が25%増えている</li><li data-end="516" data-section-id="nht77n" data-start="502">売掛金が大幅に増えている</li><li data-end="528" data-section-id="1mze593" data-start="517">借入金も増えている</li></ul><p data-end="542" data-start="530">としたらどうでしょうか。</p><p data-end="578" data-start="544">売上は増えていても、利益や資金繰りまで良くなっているとは限りません。</p><p data-end="592" data-start="580">経営数字を見るときには、</p><p data-end="625" data-start="594"><strong data-end="625" data-start="594">「数字そのもの」ではなく、「なぜその数字になったのか」</strong></p><p data-end="639" data-start="627">を考えることが大切です。</p><p data-end="655" data-start="641">ここで生成AIが役立ちます。</p><h4 data-end="675" data-start="657">━━━━━━━━━━━━━━━━━━</h4><h3 data-end="707" data-section-id="1gk4bxs" data-start="677"><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">■ 2.生成AIに「経営者として確認すべきこと」を聞く</mark></b></h3><p data-end="727" data-start="709">━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p data-end="763" data-start="729">例えば、月次試算表を確認するときに、生成AIへ次のように質問します。</p><blockquote data-end="828" data-start="765"><p data-end="828" data-start="767">当社は従業員20名の製造業です。<br data-end="786" data-start="783">月次試算表を経営者として確認するとき、特に注意すべき項目を10個挙げてください。</p></blockquote><p data-end="834" data-start="830">すると、</p><ul data-end="904" data-start="836"><li data-end="844" data-section-id="8xc5x1" data-start="836">売上高の推移</li><li data-end="853" data-section-id="17n9qu3" data-start="845">売上総利益率</li><li data-end="859" data-section-id="1xx673" data-start="854">人件費</li><li data-end="866" data-section-id="1qx75ww" data-start="860">営業利益</li><li data-end="872" data-section-id="1uircg" data-start="867">売掛金</li><li data-end="879" data-section-id="1mgf87i" data-start="873">棚卸資産</li><li data-end="885" data-section-id="1qt4if" data-start="880">現預金</li><li data-end="891" data-section-id="292h4l" data-start="886">買掛金</li><li data-end="897" data-section-id="1vu7dv" data-start="892">借入金</li><li data-end="904" data-section-id="2coj8k" data-start="898">資金繰り</li></ul><p data-end="926" data-start="906">など、確認すべき項目を整理してくれます。</p><p data-end="950" data-start="928">生成AIに「数字の答え」を求めるのではなく、</p><p data-end="974" data-start="952"><strong data-end="974" data-start="952">「どこを見るべきか」を教えてもらう。</strong></p><p data-end="988" data-start="976">これが最初の使い方です。</p><p data-end="1008" data-start="990">━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><h3 data-end="1032" data-section-id="1e11rtx" data-start="1010"><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">■ 3.前年との「違い」を質問してみる</mark></b></h3><p data-end="1052" data-start="1034">━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p data-end="1091" data-start="1054">月次試算表を見る場合、単月の数字だけではなく、前年同期との比較も重要です。</p><p data-end="1097" data-start="1093">例えば、</p><p data-end="1152" data-start="1099">「売上高は前年同期比15%増加した一方、営業利益は10%減少しています。どのような原因が考えられますか?」</p><p data-end="1161" data-start="1154">と質問します。</p><p data-end="1172" data-start="1163">すると生成AIは、</p><ul data-end="1233" data-start="1174"><li data-end="1188" data-section-id="scvd40" data-start="1174">原価率が上昇していないか</li><li data-end="1203" data-section-id="638cno" data-start="1189">人件費が増加していないか</li><li data-end="1219" data-section-id="1jrqtgt" data-start="1204">販売促進費が増えていないか</li><li data-end="1233" data-section-id="5yfucg" data-start="1220">値引きが増えていないか</li></ul><p data-end="1258" data-start="1235">など、確認すべき原因の候補を提示してくれます。</p><p data-end="1286" data-start="1260">もちろん、生成AIには実際の原因までは分かりません。</p><p data-end="1292" data-start="1288">しかし、</p><p data-end="1312" data-start="1294"><strong data-end="1312" data-start="1294">「次に何を調べればよいのか」</strong></p><p data-end="1327" data-start="1314">を考えるヒントになります。</p><p data-end="1347" data-start="1329">━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><h3 data-end="1374" data-section-id="vwi2m0" data-start="1349"><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">■ 4.損益計算書だけでなく貸借対照表も見る</mark></b></h3><p data-end="1394" data-start="1376">━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p data-end="1414" data-start="1396">経営者がどうしても注目しがちなのが、</p><p data-end="1434" data-start="1416"><strong data-end="1434" data-start="1416">「今月はいくら儲かったのか」</strong></p><p data-end="1450" data-start="1436">という損益計算書の数字です。</p><p data-end="1471" data-start="1452">しかし、経営では貸借対照表も重要です。</p><p data-end="1485" data-start="1473">例えば利益が出ていても、</p><ul data-end="1522" data-start="1487"><li data-end="1499" data-section-id="74r41c" data-start="1487">売掛金が急増している</li><li data-end="1510" data-section-id="1bubq6p" data-start="1500">在庫が増えている</li><li data-end="1522" data-section-id="1kut1nu" data-start="1511">現預金が減っている</li></ul><p data-end="1535" data-start="1524">ということがあります。</p><p data-end="1541" data-start="1537">これは、</p><p data-end="1564" data-start="1543"><strong data-end="1564" data-start="1543">「利益は出ているのに、お金がない」</strong></p><p data-end="1585" data-start="1566">という状態につながる可能性があります。</p><p data-end="1594" data-start="1587">生成AIには、</p><blockquote data-end="1654" data-start="1596"><p data-end="1654" data-start="1598">利益は増加していますが、現預金が減少しています。考えられる原因と、貸借対照表で確認すべき項目を整理してください。</p></blockquote><p data-end="1671" data-start="1656">と質問してみるとよいでしょう。</p><p data-end="1712" data-start="1673">売掛金、棚卸資産、設備投資、借入金返済など、確認すべきポイントを整理できます。</p><p data-end="1732" data-start="1714">━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><h3 data-end="1759" data-section-id="67iase" data-start="1734"><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">■ 5.生成AIに「社長への質問」を作らせる</mark></b></h3><p data-end="1779" data-start="1761">━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p data-end="1792" data-start="1781">さらにおすすめなのが、</p><p data-end="1820" data-start="1794"><strong data-end="1817" data-start="1794">生成AIから経営者へ質問してもらう方法</strong>です。</p><p data-end="1826" data-start="1822">例えば、</p><blockquote data-end="1882" data-start="1828"><p data-end="1882" data-start="1830">この月次試算表について、会社の経営状態を把握するために、経営者へ確認すべき質問を10個作成してください。</p></blockquote><p data-end="1891" data-start="1884">と依頼します。</p><p data-end="1897" data-start="1893">すると、</p><p data-end="1918" data-start="1899">「売上が増加した主な要因は何ですか?」</p><p data-end="1945" data-start="1920">「粗利益率が低下した原因に心当たりはありますか?」</p><p data-end="1971" data-start="1947">「売掛金の増加は特定の取引先によるものですか?」</p><p data-end="1995" data-start="1973">「今後、大きな設備投資の予定はありますか?」</p><p data-end="2009" data-start="1997">などの質問が出てきます。</p><p data-end="2031" data-start="2011">この質問に経営者自身が答えていくことで、</p><p data-end="2057" data-start="2033"><strong data-end="2057" data-start="2033">数字と実際の経営活動が結びついてきます。</strong></p><p data-end="2083" data-start="2059">ここが生成AIを財務分析に使う面白いところです。</p><p data-end="2103" data-start="2085">━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><h3 data-end="2132" data-section-id="1xb4sln" data-start="2105"><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">■ 6.ただし、会社の数字を入力するときは要注意</mark></b></h3><p data-end="2152" data-start="2134">━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p data-end="2187" data-start="2154">生成AIに財務情報を入力する場合には、情報管理にも注意が必要です。</p><p data-end="2192" data-start="2189">特に、</p><ul data-end="2233" data-start="2194"><li data-end="2200" data-section-id="1pj5xym" data-start="2194">取引先名</li><li data-end="2206" data-section-id="1vt1w4" data-start="2201">個人名</li><li data-end="2215" data-section-id="iyvjtg" data-start="2207">銀行口座情報</li><li data-end="2222" data-section-id="1q5qmct" data-start="2216">個人情報</li><li data-end="2233" data-section-id="1uxcdlc" data-start="2223">未公表の重要情報</li></ul><p data-end="2253" data-start="2235">などを安易に入力しないようにします。</p><p data-end="2296" data-start="2255">利用する生成AIサービスの契約内容やデータの取扱いを確認したうえで、必要に応じて、</p><p data-end="2302" data-start="2298">「A社」</p><p data-end="2311" data-start="2304">「主要取引先」</p><p data-end="2333" data-start="2313">などに匿名化して利用する方法もあります。</p><p data-end="2378" data-start="2335">便利だからこそ、<strong data-end="2364" data-start="2343">何を入力してよいかという社内ルール</strong>を決めておくことが大切です。</p><p data-end="2398" data-start="2380">━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><h3 data-end="2427" data-section-id="1s0cua6" data-start="2400"><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">■ 7.生成AIは「税理士の代わり」になるのか?</mark></b></h3><p data-end="2447" data-start="2429">━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p data-end="2477" data-start="2449">ここは税理士として、少しだけ強調しておきたいところです。</p><p data-end="2485" data-start="2479">生成AIは、</p><ul data-end="2533" data-start="2487"><li data-end="2496" data-section-id="16swnp9" data-start="2487">数字を整理する</li><li data-end="2506" data-section-id="yu9goj" data-start="2497">増減を比較する</li><li data-end="2520" data-section-id="1gs2oyo" data-start="2507">考えられる原因を挙げる</li><li data-end="2533" data-section-id="1mx9hr5" data-start="2521">経営者への質問を作る</li></ul><p data-end="2553" data-start="2535">といった作業には非常に向いています。</p><p data-end="2558" data-start="2555">一方、</p><ul data-end="2624" data-start="2560"><li data-end="2570" data-section-id="1611c3b" data-start="2560">会計処理が適正か</li><li data-end="2586" data-section-id="15akgtb" data-start="2571">税務上どのように扱うべきか</li><li data-end="2604" data-section-id="emhizs" data-start="2587">将来の資金繰りをどう設計するか</li><li data-end="2624" data-section-id="lq3ngf" data-start="2605">その会社特有の事情をどう評価するか</li></ul><p data-end="2657" data-start="2626">といった判断には、会社の実情を踏まえた専門的な検討が必要です。</p><p data-end="2665" data-start="2659">したがって、</p><p data-end="2693" data-start="2667"><strong data-end="2693" data-start="2667">「AIか専門家か」ではなく、「AI+専門家」</strong></p><p data-end="2708" data-start="2695">という使い方が現実的です。</p><p data-end="2753" data-start="2710">生成AIで疑問点を整理してから税理士と話せば、月次の打合せもより具体的になるでしょう。</p><p data-end="2773" data-start="2755">━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><h3 data-end="2799" data-section-id="nn3gtj" data-start="2775"><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">■ 今週試してみたい「経営数字プロンプト」</mark></b></h3><p data-end="2819" data-start="2801">━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p data-end="2850" data-start="2821">月次試算表を手元に置いて、次のように質問してみてください。</p><blockquote data-end="3037" data-start="2852"><p data-end="3037" data-start="2854"><b style="font-weight:bold;">あなたは中小企業経営者の財務分析を補助するアシスタントです。<br data-end="2887" data-start="2884">私が月次試算表の数字を提示します。<br data-end="2909" data-start="2906">すぐに結論を出すのではなく、<br data-end="2928" data-start="2925">①前年同期から大きく変化した項目<br data-end="2949" data-start="2946">②利益率の変化<br data-end="2961" data-start="2958">③資金繰りに影響する項目<br data-end="2978" data-start="2975">④追加で確認すべき事項<br data-end="2994" data-start="2991">を整理してください。<br data-end="3009" data-start="3006">情報が不足している場合は、推測せず質問してください。</b></p></blockquote><p data-end="3052" data-start="3039">ポイントは最後の一文です。</p><p data-end="3085" data-start="3054"><strong data-end="3085" data-start="3054"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">「情報が不足している場合は、推測せず質問してください」</mark></strong></p><p data-end="3116" data-start="3087">と入れておくだけでも、生成AIとの対話はかなり変わります。</p><p data-end="3136" data-start="3118">━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><h3 data-end="3146" data-section-id="q5xs2a" data-start="3138"><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">■ まとめ</mark></b></h3><p data-end="3166" data-start="3148">━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p data-end="3182" data-start="3168">今回のポイントを整理すると、</p><ul data-end="3318" data-start="3184"><li data-end="3199" data-section-id="1vk73ch" data-start="3184"><b style="font-weight:bold;">売上や利益だけで判断しない</b></li><li data-end="3225" data-section-id="w6z3gk" data-start="3200"><b style="font-weight:bold;">前年同期との「違い」を生成AIに整理してもらう</b></li><li data-end="3248" data-section-id="1a9qgx6" data-start="3226"><b style="font-weight:bold;">損益計算書だけでなく貸借対照表も確認する</b></li><li data-end="3268" data-section-id="kfge7n" data-start="3249"><b style="font-weight:bold;">生成AIから経営者へ質問してもらう</b></li><li data-end="3292" data-section-id="36r83h" data-start="3269"><b style="font-weight:bold;">財務情報を入力するときは情報管理に注意する</b></li><li data-end="3318" data-section-id="34mn5w" data-start="3293"><b style="font-weight:bold;">最終的な会計・税務・経営判断は専門家と確認する</b></li></ul><p data-end="3331" data-start="3320">ということになります。</p><p data-end="3340" data-start="3333">月次試算表は、</p><p data-end="3370" data-start="3342"><strong data-end="3370" data-start="3342">「過去の結果を確認する書類」だけではありません。</strong></p><p data-end="3376" data-start="3372">本来は、</p><p data-end="3402" data-start="3378"><strong data-end="3402" data-start="3378">「これから何をするかを考えるための資料」</strong></p><p data-end="3407" data-start="3404">です。</p><p data-end="3440" data-start="3409">生成AIを上手に使えば、数字を見ることが少し苦手な経営者でも、</p><p data-end="3447" data-start="3442">「なぜ?」</p><p data-end="3460" data-start="3449">「このままで大丈夫?」</p><p data-end="3474" data-start="3462">「次に何を確認すべき?」</p><p data-end="3500" data-start="3476">と、一歩踏み込んで数字と向き合いやすくなります。</p><p data-end="3537" data-start="3502">毎月の試算表を「眺める資料」から**「経営について考える資料」へ。**</p><p data-end="3574" data-start="3539">これも、中小企業における実用的な生成AI活用の一つではないでしょうか。</p><p data-end="3594" data-start="3576">━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><h3 data-end="3605" data-section-id="1yuij20" data-start="3596"><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">■ 次回予告</mark></b></h3><p data-end="3625" data-start="3607">━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p data-end="3636" data-start="3627">次回は、</p><p data-end="3685" data-start="3638"><strong data-end="3685" data-start="3638">「生成AIで資金繰りを考える!経営者が知っておきたいキャッシュフロー分析へのAI活用」</strong></p><p data-end="3696" data-start="3687">を予定しています。</p><p data-end="3766" data-start="3698">「利益は出ているのに、なぜお金が増えないのか?」という中小企業経営で非常に重要なテーマを、生成AIを使いながら考える方法をご紹介します。</p><p data-end="3786" data-start="3768"><span style="color:#ff0000;"><b style="font-weight:bold;">━━━━━━━━━━━━━━━━━━</b></span></p><h4 data-end="3797" data-section-id="10u0td7" data-start="3788"><span style="color:#ff0000;"><b style="font-weight:bold;">【免責事項】</b></span></h4><p data-end="3817" data-start="3799"><span style="color:#ff0000;"><b style="font-weight:bold;">━━━━━━━━━━━━━━━━━━</b></span></p><p data-end="3927" data-start="3819"><span style="color:#ff0000;"><b style="font-weight:bold;">本記事は、中小企業における生成AI活用についての一般的な情報提供を目的としています。生成AIによる財務分析には誤りや不適切な推測が含まれる可能性があり、会計・税務・融資その他の専門的判断を代替するものではありません。</b></span></p><p data-end="4059" data-is-last-node="" data-is-only-node="" data-start="3929"><span style="color:#ff0000;"><b style="font-weight:bold;">また、財務資料を生成AIへ入力する場合には、利用するサービスのデータ利用条件や社内の情報管理方針を確認し、個人情報・取引先情報・機密情報等の取扱いに十分ご注意ください。実際の経営判断については、最新の財務資料をもとに税理士・金融機関等の専門家へご相談ください。</b></span></p>
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2026.09.11
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【最大1,000万円】事業承継・M&A補助金が10月2日スタート
<h3><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【最大1,000万円】事業承継・M&A補助金が10月2日スタート ― 「後継者、どうしよう」の旭川・道内の社長さんへ</mark></h3><p>「そろそろ引退を考えたいけれど、後を継ぐ人がいない」。旭川や道内の中小・零細企業を回っていると、こうしたお悩みを本当によく耳にします。北海道は経営者の高齢化が進む地域。会社や技術、従業員の雇用を次の世代へどうつなぐかは、多くの社長さんに共通する切実なテーマです。</p><p>そんな事業のバトンタッチを国がお金の面で後押ししてくれるのが<strong>「事業承継・M&A補助金」</strong>です。2026年9月4日に十六次公募の要領が公表され、<strong>申請受付は10月2日(金)から11月6日(金)17時までの予定</strong>。今から準備すれば十分間に合います。</p><p> </p><p style="text-align: right;"><a href="https://stat.ameba.jp/user_images/20260908/21/asahikawa-watanabekaikei/67/3c/j/o1730090915820260336.jpg"><img alt="" contenteditable="inherit" height="326" src="https://stat.ameba.jp/user_images/20260908/21/asahikawa-watanabekaikei/67/3c/j/o1730090915820260336.jpg" width="620"></a></p><p style="text-align: right;"> </p><h3><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">目的別に選べる4つの枠</mark></b></h3><p>この補助金は目的別に4つの枠が用意されています。<br><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">・</mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">事業承継促進枠</mark></strong>:5年以内に親族や従業員へ引き継ぐ方が設備投資や店舗改築などに使える枠。補助上限800万〜1,000万円(小規模事業者は補助率3分の2)。<br><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">・</mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">専門家活用枠</mark></strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">:</mark>M&Aの仲介会社やファイナンシャルアドバイザーへの費用が対象。上限600万〜2,000万円。<br><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">・</mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">PMI推進枠</mark></strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">:</mark>引き継いだ後の経営統合を支える枠。<br><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">・</mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">廃業・再チャレンジ枠</mark></strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">:</mark>事業をたたんで新たな挑戦をする方向け(上限300万円)。他の枠と組み合わせて申請できるのも心強いところです。</p><h3><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">申請は「早めのID準備」がカギ</mark></b></h3><p>申請で押さえておきたいのが手続きの段取りです。この補助金は「Jグランツ」という電子申請のみの受付で、<mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">そのためには</mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">「GビズIDプライム」</mark></strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">というIDが必要になります。</mark>このID取得1〜2週間程度(混雑時は3週間程度)ほどかかるため、「申請しよう」と思ったときにIDがない、という事態は避けたいところ。まだお持ちでない方は、まず今週中にID申請から始めておくのがおすすめです。</p><p>北海道でも事業承継の相談窓口が設けられており、国の補助金と地域の支援をうまく組み合わせることができます。「うちはM&Aなんて大げさな話ではない」という小さな会社ほど、専門家の力を借りる費用がネックになりがち。この補助金はまさにその一歩を支えてくれる制度です。</p><h3><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">まとめ</mark></b></h3><p>補助率や対象経費には細かな条件があり、今後の変更もあり得ます。まずは公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。会社の未来を守る大切な一手、締切の11月6日までじっくり準備していきましょう。</p><p><span style="color:#0000ff;">▼事業承継・M&A補助金 公式サイト</span><br><a href="https://shoukei-mahojokin.go.jp/" target="_blank">https://shoukei-mahojokin.go.jp/</a></p><p> </p><p><span style="color:#ff0000;"><b style="font-weight:bold;">【免責事項】</b></span></p><p><span style="color:#ff0000;"><b style="font-weight:bold;">本記事は、公開時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、補助金・融資の採択や利用を保証するものではありません。制度内容や受付状況は変更される場合がありますので、申請前に必ず各公式サイトまたは担当窓口で最新情報をご確認ください。個別の申請判断については、関係機関または専門家へご相談ください。</b></span></p>
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2026.09.09
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【無担保・無保証人で最大2,000万円】小さな会社の心強い味方「マル経融資」
<h3><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【無担保・無保証人で最大2,000万円】小さな会社の心強い味方「マル経融資」― 8月に金利が変わりました</mark></h3><p>こんにちは。今週は、補助金ではなく「融資」の話題からお届けします。旭川をはじめ道内の小さな会社・お店にとって、いざという時に本当に頼りになる制度、<strong>マル経融資(正式には「小規模事業者経営改善資金」)</strong>です。この8月に金利の見直しがありましたので、あらためてご紹介します。</p><p> </p><p style="text-align: right;"><a href="https://stat.ameba.jp/user_images/20260904/21/asahikawa-watanabekaikei/58/60/j/o1672094115818991535.jpg"><img alt="" contenteditable="inherit" height="349" src="https://stat.ameba.jp/user_images/20260904/21/asahikawa-watanabekaikei/58/60/j/o1672094115818991535.jpg" width="620"></a></p><p style="text-align: right;"> </p><h3><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">そもそもマル経融資とは?</mark></b></h3><p>マル経融資は、<strong>商工会議所や商工会の経営指導を受けている小規模事業者</strong>が、<strong>無担保・無保証人</strong>でお金を借りられる、日本政策金融公庫の制度です。運転資金でも設備資金でも使えて、金利も低め。「担保になるような資産がない」「保証人を頼める人がいない」という小さな会社にこそ向いた、昔からある心強い仕組みです。</p><p>対象になるのは<mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">、</mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下)</mark></strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">の事業者です。原則として</mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">1年以上</mark></strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">同一地区内で事業を続けていて、かつ商工会議所などの経営指導を</mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">6か月以上</mark></strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">受けていることが条件</mark>になります。<mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">旭川であれば、</mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">旭川商工会議所</mark></strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">が窓口・相談先になります。</mark></p><h3><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">借りられる金額・金利・返済期間</mark></b></h3><p><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">融資限度額は2,000万円</mark></strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">(1,500万円を超える分は事業計画書の提出などの要件が加わります)。返済期間は</mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">運転資金・設備資金ともに10年以内</mark></strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">(据置期間2年以内)が目安</mark>です。</p><p>そして今回のポイントが金利です。日本政策金融公庫の貸付利率は令和8年8月に改定され、<strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">マル経融資の金利は2026年8月1日現在で年2.70%</mark></strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">となっています(その前は2.60%でした)。0.1%の引き上げですが、これからも金利は動く可能性があります。</mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">実際に適用される金利は申込みのタイミングで変わりますので、必ず公式サイトや商工会議所の窓口で最新の数字をご確認ください。</mark></strong></p><h3><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">申請のポイントと、旭川の事業者ならではの使い方</mark></b></h3><p>マル経融資は、いきなり公庫に申し込むのではなく、<strong>まず商工会議所の経営指導を受ける</strong>のが第一歩です。日ごろから相談していると話が早く進みますので、「今すぐ必要」となる前に、一度顔をつないでおくのがおすすめです。</p><p>さらに旭川の事業者さんに知っておいてほしいのが、<strong>旭川市の融資制度(信用保証料補助・利子補給付き)</strong>との合わせ技です。市の制度は予算の範囲内で保証料や利子の一部を補助してくれるもので、通年で受付中。マル経と市の制度、どちらが自社に合うか、資金の使いみちや金額に応じて比べてみる価値があります。</p><h3><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">まとめ</mark></b></h3><p>物価高や賃上げが続くなか、手元資金を厚くしておくことは経営の安心につながります。マル経融資は、小さな会社が無担保・無保証人で使える数少ない制度です。「借りるかどうか」はさておき、<strong>まずは選択肢として知っておく</strong>だけでも大きな違いになります。気になる方は、旭川商工会議所や日本政策金融公庫の窓口へ早めにご相談ください。<b style="font-weight:bold;">金利や条件の最新情報は、必ず公式サイトでご確認を。</b></p><p>・日本政策金融公庫(マル経融資):<a href="https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html" target="_blank">https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html</a><br>・中小企業庁(小規模事業者経営改善資金):<a href="https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/marukei/" target="_blank">https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/marukei/</a></p><p><span style="color:#ff0000;"><b style="font-weight:bold;">【免責事項】</b></span></p><p><span style="color:#ff0000;"><b style="font-weight:bold;">本記事は、公開時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、補助金・融資の採択や利用を保証するものではありません。制度内容や受付状況は変更される場合がありますので、申請前に必ず各公式サイトまたは担当窓口で最新情報をご確認ください。個別の申請判断については、関係機関または専門家へご相談ください。</b></span></p>
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2026.09.08
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【経営者向け】今週の経済ニュースまとめ(9月7日号)
<p><!-- ▼ アメーバブログ HTML貼り付け用(HTMLモードで貼り付けてください) --></p><div class="skin-text"><p><span style="color:#0000ff;">こんにちは。旭川市のワタナベ会計事務所です。</span></p><p><span style="color:#0000ff;">毎週、中小企業の経営者の皆さまに知っておいていただきたい国内外の経済ニュースをお届けしています。</span></p><p><span style="color:#0000ff;">今回は<strong>2026年8月31日〜9月6日</strong>の注目トピックをまとめました。</span></p><p> </p><a href="https://stat.ameba.jp/user_images/20260907/18/asahikawa-watanabekaikei/00/9c/j/o1672094115819914029.jpg"><img alt="" height="236" src="https://stat.ameba.jp/user_images/20260907/18/asahikawa-watanabekaikei/00/9c/j/o1672094115819914029.jpg" width="420"></a></div><div class="skin-text"> <p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;"> </mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【1】最低賃金、全都道府県の答申が完了——全国平均1,177円、北海道1,131円は10月1日から</mark></strong></p><p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p>先週お伝えした最低賃金の続報です。<strong>9月3日、47都道府県すべての地方最低賃金審議会で今年度の答申が出そろいました</strong>。答申ベースの<strong>全国加重平均は1,177円(前年から+56円)</strong>で、最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円です。56円という引き上げ幅は、今の目安制度が始まった1978年度以降で<strong>2番目に大きい</strong>ものとなりました。</p><p><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">北海道は</mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">1,075円から56円引き上げて1,131円</mark></strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">となり、道内では初めて1,100円台に乗ります。</mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">適用開始は10月1日</mark></strong>で、残り3週間ほどです。</p><p><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">経営への影響は?</mark></b></p><p><strong>「1,131円・10月1日から」という数字はもう動きません。</strong>まだ手をつけていない場合は、今週中に次の3つを終わらせてください。①<strong>時給1,131円未満の従業員をリストアップする</strong>、②<strong>社会保険料の会社負担も含めて、月いくら人件費が増えるかを計算する</strong>、③<strong>その増加分を値上げ・業務の見直し・助成金のどれで吸収するかを決める</strong>。特に②は、時給の差額だけを見て「思ったほどではない」と判断してしまいがちです。社会保険料の会社負担はおおむね賃金の15%前後かかりますので、必ず含めて試算してください。</p> <p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p> <b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【2】中小企業庁が賃上げ支援策を公表——補助金の上限引き上げ・加点措置を継続、相談は100万件体制へ</mark></b></p><p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p>最低賃金の答申が出そろった翌日の<strong>9月4日、中小企業庁が「最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策」を公表</strong>しました。柱は次のとおりです。</p><p>・<strong>賃上げを行う会社に対して、各種補助金の補助上限額の引き上げや審査での加点措置を引き続き実施</strong>(ものづくり補助金、デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金など)<br>・<strong>小規模事業者持続化補助金</strong>による販路開拓の支援<br>・<strong>赤字の会社でも使える中小企業向け賃上げ促進税制</strong>による税負担の軽減<br>・今年1月に施行された<strong>中小受託取引適正化法(取適法)</strong>の執行強化による価格転嫁の後押し<br>・商工会・商工会議所などが会社側から声をかけにいく形で、<strong>今年度末までに100万件の相談・伴走支援</strong>を目指す</p><p><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">経営への影響は?</mark></b></p><p>ポイントは<strong>「賃上げをする会社ほど、補助金で有利になる」</strong>という点です。どうせ10月から時給を上げなければならないのであれば、<strong>その賃上げを補助金の申請材料として使わない手はありません。</strong>設備投資や機械の入れ替えを検討しているなら、まずは中小企業庁の「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」で自社に使えるメニューを確認してください。判断に迷うときは、商工会議所や当事務所にご相談いただければ整理のお手伝いができます。</p> <p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;"> </mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【3】業務改善助成金が9月1日に受付開始——最大600万円、締切は「9月30日」ではなく「発効日の前日」</mark></strong></p><p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p>賃上げに直接使える助成金として、<strong>令和8年度の「業務改善助成金」が9月1日に受付を開始</strong>しました。従業員の時給を引き上げ、あわせて生産性を上げる設備投資(機械の導入、システム導入、店舗改装など)を行うと、その費用の一部が助成される制度です。</p><p>今年度は<strong>賃上げコースが「50円・70円・90円」の3区分に再編</strong>され、従来の30円・45円コースは廃止されました。<strong>助成上限額は一般の事業者で最大450万円、特例事業者で最大600万円</strong>、助成率は事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。</p><p><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">経営への影響は?</mark></b></p><p><strong>いちばん注意していただきたいのは締切です。</strong>締切は「<strong>地域別最低賃金の発効日の前日</strong>」または「<strong>11月30日</strong>」のいずれか早い日とされています。北海道の発効日は10月1日ですので、<strong>道内の会社の実質的な締切は9月30日</strong>ということになります。残りは3週間ほどです。設備の見積書がまだ手元にない場合は、<strong>今週中に業者へ見積依頼を出してください。</strong>見積が取れていないと申請書が作れません。</p><p>もう一点、今年度から<strong>「賃上げをしてから申請する」やり方は認められなくなりました。</strong>賃上げは必ず申請を出した後に行う必要があります。<strong>先に時給を上げてしまうと助成の対象外</strong>になりますので、10月1日の最低賃金引き上げに合わせてこの助成金を使いたい場合は、<strong>賃上げの手続きより先に申請を出す</strong>という順番を守ってください。</p> <p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p> <b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【4】ガソリン補助金は26.2円に縮小、全国平均は170.0円——予備費6,136億円の積み増しで「170円維持」が予算面でも確定</mark></b></p><p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p>先週お伝えした「9月以降も170円維持」の続報です。<strong>9月1日、政府は予備費から6,160億円の支出を閣議決定し、うち6,136億円をガソリン補助金の基金に積み増す</strong>ことを決めました。8月末時点の基金残高は約1,300億円まで減っていましたので、これで当面は補助が途切れる心配はありません。首相の表明が、予算措置として裏付けられた形です。</p><p>一方で<strong>9月3日〜9日の支給単価は1リットル26.2円と、前週(32.5円)から6.3円縮小</strong>しました。<strong>8月31日時点の全国平均レギュラーガソリン価格は170.0円ちょうど</strong>で、2週連続の値上がりです。ただし9月に入ってからの中東情勢の緊迫で原油が再び上昇しているため、<strong>9月10日以降の支給単価は再び拡大する可能性</strong>があります。</p><p><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">経営への影響は?</mark></b></p><p><strong>170円という目安は当面変わらない見通しですので、燃料費の予算は170円前後で組んで問題ありません。</strong>補助はガソリンだけでなく<strong>軽油・灯油・重油も同じ26.2円</strong>が対象で、申請の手続きは一切不要です。運送・配送・農業・建設など燃料を多く使う業種は、<strong>「補助がなければ200円超だった」という前提で、取引先への価格交渉の材料に使える</strong>ことも覚えておいてください。なお、冬に向けて灯油・重油を多く使う道内の会社は、10月以降の補助の動向を引き続き確認しておくと安心です。</p> <p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p> <strong>【5】9月の食品値上げは4,923品目で今年最多——10月も3,033品目、値上げラッシュは今秋がピークの見通し</strong></p><p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p>先週お伝えした9月の食品値上げについて、<strong>8月31日に帝国データバンクが確定値を公表</strong>しました。<strong>9月の値上げは4,923品目で、2026年で最も多い月</strong>となりました。前年9月(1,467品目)の約3倍で、1回あたりの平均値上げ率は<strong>11%</strong>です。</p><p>内訳は<strong>調味料が1,959品目、加工食品が1,848品目</strong>と、この2分野で全体の約8割を占めます。さらに<strong>10月も3,033品目の値上げが見込まれ、2か月続けて3,000品目を超えるのは約3年ぶり</strong>です。値上げの理由は<strong>「原材料高」が90.7%</strong>と最も多く、電気代などの<strong>「エネルギー」が65.1%</strong>と上昇傾向にあります。</p><p><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">経営への影響は?</mark></b></p><p>飲食業・小売業・宿泊業など食材を仕入れる業種は、<strong>9月と10月の2か月続けて仕入れ値が上がる前提で、メニュー価格や販売価格を見直す必要があります。</strong>「平均11%の値上げ」「9月4,923品目・10月3,033品目」という数字は、お客さまや取引先に値上げを説明するときの材料としてそのまま使えます。<strong>感覚ではなく数字で説明できると、相手の納得度は大きく変わります。</strong>仕入先からの値上げ通知は、必ず書面かメールで保管しておいてください。</p> <p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;"> </mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【6】9月は「価格交渉促進月間」——値上げを言い出すなら、今がいちばん動きやすい1か月</mark></strong></p><p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p>政府は毎年<strong>9月と3月を「価格交渉促進月間」</strong>と定めており、<strong>今年も9月がその月間</strong>にあたります。この期間中、国は業界団体を通じて発注側の企業に価格転嫁への協力を要請し、月間の終了後には中小企業に対して「実際に価格交渉ができたか」「いくら転嫁できたか」のフォローアップ調査を行います。<strong>調査結果は業種ごとに公表され、対応が芳しくない発注企業には大臣名で指導・助言が行われます。</strong></p><p>今年は今年1月に施行された<strong>取適法(中小受託取引適正化法)</strong>もあり、発注側の企業は例年以上に価格交渉に応じる姿勢を示しやすい環境にあります。</p><p><b style="font-weight:bold;"><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">経営への影響は?</mark></b><strong>「値上げをお願いしたいが、言い出しづらい」と感じている経営者にとって、9月は最も動きやすい1か月です。</strong>「9月は国が定めた価格交渉促進月間なので」と切り出せば、話を持ちかける口実になります。交渉には、<strong>①最低賃金が56円上がること、②食品・資材の値上げ品目数、③燃料費の水準</strong>——この3つの数字をそろえて臨んでください。なお為替は9月上旬に<strong>1ドル=155〜156円台</strong>で推移しており、輸入コストの高止まりも続いています。9月17日〜18日には日銀の金融政策決定会合が予定されており、金利の動きも借入のある会社は注視しておきたいところです。</p> <p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;"> </mark><strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">【今週のまとめ】経営者の方へ</mark></strong></p><p>━━━━━━━━━━━━━━━━━━</p><p>今週を一言でまとめると、<strong>「最低賃金が確定し、国の支援メニューも出そろった。あとは動くかどうかの1か月」</strong>という週でした。10月1日という期限が目の前に迫っています。数字を確認し、使える制度に手を挙げるところまでを9月中に終わらせましょう。</p> <p>✅ <strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">北海道の最低賃金1,131円は10月1日から。社会保険料の会社負担込みで人件費の増加額を今週中に試算する</mark></strong></p><p>✅ <strong><mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">業務改善助成金(最大600万円)の道内の実質締切は9月30日。設備の見積依頼を今週中に出す</mark></strong></p><p>✅ <strong>9<mark style="background-color:#bfebff;color:inherit;">月は価格交渉促進月間。最低賃金+56円・9月の食品値上げ4,923品目という数字をそろえて、値上げ交渉に臨む</mark></strong></p> <p><b style="font-weight:bold;"><span style="color:#ff0000;">━━━━━━━━━━━━━━━━━━</span></b></p><p><b style="font-weight:bold;"><span style="color:#ff0000;"> 【免責事項】</span></b></p><p><b style="font-weight:bold;"><span style="color:#ff0000;">━━━━━━━━━━━━━━━━━━</span></b></p><p><b style="font-weight:bold;"><span style="color:#ff0000;">本記事は情報提供を目的として作成したものです。記載内容は2026年9月7日時点で公開されている情報に基づいており、その正確性・完全性を保証するものではありません。制度の内容や数値は今後変更される場合があります。</span></b></p><p><b style="font-weight:bold;"><span style="color:#ff0000;">また、本記事は個別の税務・法務・財務に関するアドバイスではありません。実際のご判断にあたっては、税理士・社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談のうえ、自己責任で行っていただきますようお願いいたします。</span></b></p><p><b style="font-weight:bold;"><span style="color:#ff0000;">本記事の情報に基づいて行われた行為により生じたいかなる損害についても、ワタナベ会計事務所は責任を負いかねます。</span></b></p> <p> </p></div><p><!-- ▲ ここまで貼り付け --></p>
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