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税理士・事業再生士補(ATP) 渡邉也寸志の「毎度さまです!」 - 記事一覧
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発行日時
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2025.05.08
【基礎控除の特例】 税制改正によって「年収の壁」はさらに複雑化へ
<p>今回のテーマは、</p><p>『<基礎控除の特例></p><p>税制改正によって「年収の壁」はさらに複雑化へ』です。</p><p><br><a href="https://stat.ameba.jp/user_images/20250508/18/asahikawa-watanabekaikei/5d/30/j/o1125162515589481978.jpg"><img alt="" contenteditable="inherit" height="896" src="https://stat.ameba.jp/user_images/20250508/18/asahikawa-watanabekaikei/5d/30/j/o1125162515589481978.jpg" width="620"></a><a href="https://stat.ameba.jp/user_images/20250508/18/asahikawa-watanabekaikei/b9/91/j/o1125162515589482041.jpg"><img alt="" contenteditable="inherit" height="896" src="https://stat.ameba.jp/user_images/20250508/18/asahikawa-watanabekaikei/b9/91/j/o1125162515589482041.jpg" width="620"></a></p><p><span style="color:#009944;">*参照</span></p><p><span style="color:#009944;"> ↓</span></p><p><a href="https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2025_pdf/zeisei25_all.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">【PDF】財務省「令和7年度税制改正(令和7年3月発行)」</a></p><p> </p><p><span style="color:#ff0000;"><b>■免責</b></span></p><p><span style="color:#ff0000;"><b> </b><b>本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。</b></span></p><p><span style="color:#ff0000;"><b> </b><b>本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、 十分に内容を検討の上実行してください。本情報の利用により損害が発生することがあっても、筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。</b></span></p><p> </p><p> </p>
2025.05.01
2025年5月の税務
<p><span style="color:#0000ff;">今月の主な税務スケジュールは下記の通りです。</span></p><p> </p><p><span style="color:#0000ff;">5月12日(月)<br>●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付<br><br>5月15日(木)<br>●特別農業所得者の承認申請<br><br>6月2日(月):5月31日及び6月1日が閉庁日のため<br>●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知<br>●3月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税><br>●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税><br>●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税><br>●9月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)<br>●消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税><br>●消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分)<消費税・地方消費税><br>●確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付</span><br><br><span style="color:#009944;">○自動車税(種別割)の納付(5月中において都道府県の条例で定める日)<br>○鉱区税の納付(5月中において都道府県の条例で定める日)</span></p>
2025.04.04
雇用保険法の改正
<p><span style="color:#0000ff;">◆2025年4月1日改正施行<br> 雇用保険では4月以降、大きくいうと4項目が改正されます。順に見てみましょう。<br><br>①自己都合退職者の給付制限期間の見直し……退職者が失業給付(基本手当)を受ける際の給付制限は現在7日間の待機期間の後、給付制限期間が2か月ありますが、4月からは1か月に短縮されます。基本手当が早くもらえることで求職活動もより積極的になり、再就職までの期間が早まるとみています。<br> しかし5年間で3回以上の自己都合退職をした場合の給付制限期間は現状の3か月のままで、短期に転職を繰り返す人に歯止めをかけています。<br> 一方で離職期間中や離職日前の1年以内に教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受けた場合の給付制限はなく、待機期間終了後すぐに基本手当が受けられます。</span></p><p><br><span style="color:#0000ff;">②教育訓練給付金の創設……教育訓練給付は2024年10月に給付率を引き上げました。2025年10月には新たに「教育訓練休暇給付金」を設けます。<br> 在職中に教育訓練のための休暇(無給)を取得した人に基本手当相当を支給するものです。</span></p><p><br><span style="color:#0000ff;">③シニア向けの改正……高年齢雇用継続給付金の給付率が下がります。60歳以降も働き賃金が60歳時点の75%未満に下がった人に対し、今までは最大下がった賃金の15%が支給されてきましたが、10%に引き下げられます。対象は4月以降に60歳になる方です。すでに受給している方は以前と同様15%です。</span></p><p><br><span style="color:#0000ff;">④育児関係2つの給付金を新設<br>ア、「出生後休業支援給付金」 男性が子の出生後8週間以内に14日以上の育児休業を取得した場合、最大28日育児休業給付に13%上乗せし、通常の給付率67%に足して80%とします(手取りで10割相当になる)。男性の育児休業取得を促すための対策です。<br>イ、「育児時短就業給付金」 2歳未満の子を養育するために短時間勤務をして賃金が下がった場合、支払われた賃金の最大10%を支給し、時短勤務で減った賃金を補う制度が作られます。</span></p><p> </p><p><span style="color:#0000ff;"> </span><span style="color:#009944;">*詳細につきましては下記のHPをご参照ください。</span></p><p><span style="color:#009944;"> ↓</span></p><p><span style="color:#0000ff;"><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001293213.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">令和6年雇用保険制度改正(令和7年4月1日施行分)について</a></span></p><p> </p><p><span style="color:#cc0000;"><b>■免責</b></span></p><p><span style="color:#cc0000;"><b> </b><b>本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。</b></span></p><p><span style="color:#cc0000;"><b> </b><b>本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。本情報の利用により損害が発生することがあっても、筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。</b></span></p>
2025.04.01
2025年4月の税務
<p><span style="color:#0000ff;">今月の主な税務スケジュールは下記の通りです。</span></p><p> </p><table><tbody><tr><td colspan="2"><p><span style="color:#0000ff;">4月10日(木)<br>●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付<br><br>4月15日(火)<br>●給与支払報告に係る給与所得者異動届出<br><br>4月30日(水)<br>●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告<br>●2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税><br>●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税><br>●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税><br>●8月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)<br>●消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税><br>●消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(12月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税><br><br>○軽自動車税(種別割)の納付(4月中において市町村の条例で定める日)<br>○固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付(4月中において市町村の条例で定める日)<br>○固定資産課税台帳の縦覧期間(4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間)<br>○固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出(市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までの期間等)</span></p></td></tr><tr><td> </td></tr></tbody></table>
2025.03.01
2025年3月の税務
<p><span style="color:#0000ff;">今月の主な税務スケジュールは下記の通りです。</span></p><p> </p><p><span style="color:#0000ff;">3月10日(月)<br>●2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付<br><br>3月17日(月)<br>●前年分贈与税の申告(申告期間:2月3日から3月17日まで)<br>●前年分所得税の確定申告(申告期間:2月17日から3月17日まで)<br>●所得税確定損失申告書の提出<br>●前年分所得税の総収入金額報告書の提出<br>●確定申告税額の延納の届出書の提出(延納期限:6月2日)<br>●個人の青色申告の承認申請(1月16日以後新規業務開始の場合は、その業務開始日から2ヶ月以内)<br>●個人の道府県民税・市町村民税・事業税(事業所税)の申告<br><br>3月31日(月)<br>●個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告<br>●1月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税><br>●1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税><br>●法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税><br>●7月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)<br>●消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税><br>●消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(11月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税></span></p>
2025.02.19
固定資産税特例などの税制支援が受けられる!先端設備等導入計画
<p><a href="https://stat.ameba.jp/user_images/20250129/10/asahikawa-watanabekaikei/03/d1/p/o0720104015538315276.png"><img alt="" contenteditable="inherit" height="896" src="https://stat.ameba.jp/user_images/20250129/10/asahikawa-watanabekaikei/03/d1/p/o0720104015538315276.png" width="620"></a></p><p><span style="color:#8f20ff;">詳細につきましては下記の解説動画をご覧ください。</span></p><p><a href="https://youtu.be/3s-IBBJZ7Ko" rel="noopener noreferrer" target="_blank">固定資産税特例などの税制支援が受けられる!先端設備等導入計画</a></p><p><span style="color:#ff0000;"><b>■免責</b></span></p><p><span style="color:#ff0000;"><b> </b><b>本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。</b></span></p><p><span style="color:#ff0000;"><b> </b><b>本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。本情報の利用により損害が発生することがあっても、筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。</b></span></p>
2025.02.05
2025年3月開始予定!大胆な設備投資を支援!中小企業成長加速化補助金
<p><a href="https://stat.ameba.jp/user_images/20250129/10/asahikawa-watanabekaikei/8f/53/p/o0720104015538313887.png"><img alt="" contenteditable="inherit" height="896" src="https://stat.ameba.jp/user_images/20250129/10/asahikawa-watanabekaikei/8f/53/p/o0720104015538313887.png" width="620"></a></p><p><span style="color:#8f20ff;">詳細につきましては下記の解説動画をご覧ください。</span></p><p><a href="https://youtu.be/LiAedIY0W1U" rel="noopener noreferrer" target="_blank">2025年3月開始予定!大胆な設備投資を支援!中小企業成長加速化補助金</a></p><p><span style="color:#cc0000;"><b>■免責</b></span></p><p><span style="color:#cc0000;"><b> </b><b>本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。</b></span></p><p><span style="color:#cc0000;"><b> </b><b>本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。本情報の利用により損害が発生することがあっても、筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。</b></span></p><p> </p><p> </p>
2025.02.01
2025年2月の税務
<p><span style="color:#0000ff;">今月の主な税務スケジュールは下記の通りです。</span></p><div> <table><tbody><tr><td colspan="2"><p><span style="color:#0000ff;">2月10日(月)<br>●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付<br><br>2月28日(金)<br>●12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税><br>●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税><br>●法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税><br>●6月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)<br>●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税><br>●消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税><br><br>○前年分贈与税の申告(申告期間:2月3日から3月17日まで)<br>○前年分所得税の確定申告(申告期間:2月17日から3月17日まで)<br>○固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付(2月中において市町村の条例で定める日)</span></p></td></tr><tr><td> </td></tr></tbody></table></div>
2025.01.20
【令和7年度税制改正】大学生の扶養控除は年収103万円⇒150万円に拡大!
<p><a href="https://stat.ameba.jp/user_images/20250119/11/asahikawa-watanabekaikei/e0/e5/j/o1125162515534741289.jpg"><img alt="" contenteditable="inherit" height="896" src="https://stat.ameba.jp/user_images/20250119/11/asahikawa-watanabekaikei/e0/e5/j/o1125162515534741289.jpg" width="620"></a><a href="https://stat.ameba.jp/user_images/20250119/11/asahikawa-watanabekaikei/45/15/j/o1125162515534741312.jpg"><img alt="" contenteditable="inherit" height="896" src="https://stat.ameba.jp/user_images/20250119/11/asahikawa-watanabekaikei/45/15/j/o1125162515534741312.jpg" width="620"></a></p><p><span style="color:#ff0000;"><b>■免責</b></span></p><p><span style="color:#ff0000;"><b> 本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。</b></span></p><p><span style="color:#ff0000;"><b> 本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。本情報の利用により損害が発生することがあっても、筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。</b></span></p>
2025.01.14
2027年3月末まで期限延長!適用要件見直しも 中小企業経営強化税制
<p><a href="https://stat.ameba.jp/user_images/20241230/15/asahikawa-watanabekaikei/c5/3b/p/o0720104015527438294.png"><img alt="" contenteditable="inherit" height="896" src="https://stat.ameba.jp/user_images/20241230/15/asahikawa-watanabekaikei/c5/3b/p/o0720104015527438294.png" width="620"></a></p><p><span style="color:#009944;">*詳細につきましては下記の解説動画をご覧ください。</span></p><p><span style="color:#009944;"> ↓</span></p><p><a href="https://youtu.be/yRxCAzzaXIs" rel="noopener noreferrer" target="_blank">2027年3月末まで期限延長!適用要件見直しも 中小企業経営強化税制</a></p><p> </p><p><span style="color:#cc0000;"><b>■免責</b></span></p><p><span style="color:#cc0000;"><b> </b><b>本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。</b></span></p><p><span style="color:#cc0000;"><b> </b><b>本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。本情報の利用により損害が発生することがあっても、筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。</b></span></p><p> </p>